任意売却で住宅ローンが破綻、不動産が差押 競売になっても、有利に売却することが可能です

長い住宅ローン返済の道のりで、養育費の増加、病気・事故による休職や離職、人員削減（リストラ）等、様々な理由から返済が苦しくなる場面があると思います。
そのような状況になった場合、どうしたら良いでしょうか
収入と支出のバランスを見直してやり繰りするのも有効ではあると思いますが、この時点で住宅ローンを借りている住宅金融公庫や銀行などの債権者、もしくは任意売却を取り扱う不動産会社に相談に行くことを視野に入れたほうが良いでしょう。

緊急の支出などにより住宅ローンの返済が厳しいのであれば乗り切れる可能性もありますが、恒常的な原因により返済に支障がでているのであれば、今は返済できても近い将来に住宅ローンが破綻する可能性は高いと思われますし、実際に破綻してからでは、その後の選択肢は極端に狭まることになります。

債権者に相談に行けば、ローンの返済計画を見直してもらえる可能性もあります。
それでも返済できる自信が無いのであれば、早期に任意売却を考えて行動することも有効でしょう。

住宅ローンの返済が苦しく相談しに行くのは気後れするかもしれませんが、ローン返済について当事者だけで悩んだり、無理をして資金を工面するよりも、まず債権者や不動産会社に相談するべきでしょう。

「住宅ローンを滞納するよりは」という思いで、消費者金融などで借入して返済する方がいます。
これは絶対辞めてください。
こういった場合、まず間違いなく住宅ローン返済は破綻します。
その上、破綻した場合、住宅ローンの債務はもちろん消費者金融などの借金も返済が難しいほど膨れ上がっているケースがほとんどです。

当社にもまれに同じような状況の方がご相談に来られますが、任意売却は進めるのが難しく、なんとか任意売却で不動産の売却が完了しても、解決したのは不動産の担保権者との問題だけで、消費者金融側とは何も解決していません。最終的には不動産とは別件で弁護士に依頼することになります。

住宅ローンの返済を消費者金融に頼ろうとした時点で、住宅ローンが破綻したと考えるべきです。
すぐに債権者か任意売却を取り扱う不動産会社へ相談に行くべきです。

「住宅ローンが苦しいから税金は払わないでいいかな」
これも大きな間違いです。
納税は国民の義務です。
税金などの公租公課はどのような状況になろうと、正当な理由が無い限り免除されることはありません。
（「住宅ローンが払えないから」は正当な理由ではありません）

公租公課を払わずに滞納し続ければ、公租公課の滞納を理由に資産が差押される可能性があります。
もちろん住宅ローンを払っている自宅も差押の対象です。
税金を納めずに住宅ローンを払った結果、その住宅を差押されては本末転倒です。

税金などの公租公課は必ず支払い、その上で住宅ローンの返済が苦しくなるのであれば、やはり債権者なり不動産会社なりに、早々に相談に行くべきでしょう。